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「知らなかった」鳩山首相“故意の脱税”否定(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日夕、「平成の脱税王」と批判された自身の政治資金問題について「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体、全く知らなかったことで、その事実が分かった瞬間に、納税の義務を果たしてきたつもりだ」と述べ、改めて故意の脱税ではなかったと強調した。

 首相はその上で「やはり、納税の義務は当然、果たさなければならない。その思いは、国民の皆さんにももっと伝える必要があろうかと思う」と述べ、さらに説明責任を果たしていく考えを示した。

 「税金を払っていなかった首相を、税金で支える国民の気持ちをどのように理解するか」との記者団の質問に答えた。

 首相は母親から7年間で約12億6千万円の資金提供を受けながら申告せず、東京地検による元秘書らの起訴を受け、昨年末に約5億7500万円を納付した。

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殺意認定「感覚と法律で違った」=殺人未遂判決で裁判員-横浜地裁(時事通信)

 知人男性を包丁で刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた無職菊池弘被告(51)の裁判員裁判で、横浜地裁(大島隆明裁判長)は25日、懲役6年(求刑懲役8年)の判決を言い渡した。
 弁護側は「男性を脅かすつもりで殺意はなかった」として、傷害罪を適用して執行猶予の判決を求めた。しかし、判決は「鋭利な刃物で人体の中心付近を深く突き刺し、常識的に命の危険があることは分かる」と殺意を認定した。
 判決後の記者会見で、裁判員を務めた30代の男性会社員は「自分の感覚と法律でいう殺意が違った。雰囲気や言動かと思っていたが、残された証拠や証言から、殺意が成立するか考えるということが分かった」と述べた。 

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【日本で働きたい インドネシア人看護師の挑戦】(下)意識のずれ越えて(産経新聞)

 平成20年9月から始まったインドネシア人看護師らの看護・介護現場への受け入れ事業。日本政府は、事業の狙いを「経済活性や国際交流のため」と説明し、「労働力の輸入」という考え方を否定してきた。インドネシアでもそう説明し、来日希望者を募っている。

 しかし、受け入れた病院や施設の中には、「人材不足の解消」を期待する思いがあるのも事実。こうした意識のずれが、事業の目的を分かりにくくしてきた。

 せっかく来日しても、「話が違う」と帰国してしまったケースもある。

                 ◆◇◆

 「採用は、ほかの職員に刺激を与えて職場を活性化させるため。働いてもらうからには優秀な人材の確保を目指し、成功したと考えています」と話すのは、東京都足立区の成仁病院(精神科)の受け入れ担当者、金子紗織さん。21年11月に来日したインドネシア人の看護師候補者、タウフィック・アクバルさん(23)を採用した。

 タウフィックさんは、来日の目的を「インドネシアにも精神科の病気はあるが、病院はほとんどない。しかし、いずれ必要になる時代が来ると考え、勉強したいと思った」と話す。来日3カ月とは思えないほど滑らかな日本語だ。

 実はタウフィックさんは、金子さんが現地の面接会でスカウトした人材だ。これが、成功につながったポイントだという。

 来日候補者は、日本側の求人数に併せてインドネシア政府が現地で人数を絞る。その際に、採用する病院の関係者も現地に出向きさえすれば、面接をしたうえで、採用希望者を伝えることができる。

 成仁病院では、金子さんが現地で約1週間かけて候補者約800人と面接。最先端の精神科医療に興味を持ち、成績も優秀なタウフィックさんに狙いを絞った経緯があるのだ。

 金子さんによれば、面接のために現地入りした医療機関は5施設程度。「予算の問題もあるのだと思うが、長く働いてもらうことを考えれば手間は惜しみません」と金子さん。

 タウフィックさんも、「先に日本に来た友人に『国家試験はかなり厳しい』と聞いていたが、金子さんに『合格にむけサポートする』といわれ、『ここならできるかもしれない』と思った」と振り返る。

                 ◆◇◆

 “相思相愛”の環境での来日を果たしたタウフィックさん。赴任直後から、同病院の医師に「カルテのここはどういう意味ですか」「もう一度説明してください」など、不明な点は臆(おく)せず質問してきた。

 「間違えては大変なので…」とタウフィックさん。金子さんは「日本人の看護師の中には、医師に臆してそんな質問ができないことがある。タウフィックさんは、それに気付かせてくれた」と話す。

 成仁病院では、お互いにとっていい形で今回の制度が回転しているようだ。

 金子さんは「これからの医療現場にはこうした人材が欠かせなくなる」と希望を託す。一方、タウフィックさんは「今回の試験がダメでも来年は合格したい。日本で働くために頑張ります」と希望を語る。ともに笑顔があった。(この連載は今泉有美子が担当しました)

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オーロラ 極寒の空彩る マッキンリー山(毎日新聞)

 山の端がゆっくりと色づき始め、やがてはっきりとした光の帯が現れた。極地の夜を彩るオーロラだ。水に垂らしたインクのように縦横無尽に空を染めていく。

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 北米最高峰のマッキンリー山(6194メートル)の南に広がるルース氷河。周囲は3000メートル級の山に囲まれ、地元では円形劇場と呼ばれている。

 米アラスカ州南部の町タルキートナから軽飛行機で移動し、雪でかまくら状の家を作り1カ月過ごした。1月23日深夜は完ぺきな静寂に包まれていた。月光を浴び、辺りの風景が浮かび上がった。10キロ離れた山並みがミニチュアのように見える。氷点下30度の極寒だが、心が熱くなった。【写真・文 松本紀生(写真家)】

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 みんなの党の山内康一国対委員長は18日、詐欺容疑で自身の元秘書が逮捕されたことについて、「被害者の方に多大な迷惑を掛けていることを大変遺憾に思う」とするコメントを発表した。
 事件については「元秘書と第三者間の事案であり、確認、コメントはできないことがほとんどであることをご理解いただきたい」としている。 

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誕生、上州の究極B級グルメ「うTON飯」(産経新聞)

 地元食材を使った安くておいしいB級ご当地グルメで町の活性化を図ろうと、前橋商工会議所青年部は地元特産品の「豚肉」と「うどん」を使用したメニュー「うTON飯」を開発した。同青年部は「観光客を呼び込む前橋の名物料理に仕上げたい」と意欲を燃やしている。(西村利也)

 全国的なブームとなっているB級ご当地グルメ。

 その“町おこし効果”は絶大で、「富士宮やきそば」を全国的ブランドに押し上げた「富士宮やきそば学会」(静岡県富士宮市)によると、富士宮やきそばの経済波及効果は平成13年度からの6年間で、実に約217億円に上るという。

 町の活性化策を模索する同青年部地域委員会は昨年3月、富士宮市を視察し、同学会の取り組みなどについて学んだ。その成果は大きく、「富士宮は、富士山や浅間神社の観光客を焼きそばで経由させている。

前橋でも温泉地に流れる観光客を同じ手法、同じ戦略で呼び込めるのでは」と同委員会の倉林健委員長。

 そして、4月からは「前橋にもご当地グルメを」と、メニュー作りに着手。主婦や子供らを交えての勉強会やワークショップを定期的に開催し、研究を重ね、「うTON飯」を誕生させた。

 食材には、市民に最も身近なものであるうどんと豚肉を採用。「“そばめし”のうどん風」をイメージ。うどんの「もちもちした食感」を生かすため、うどんを一度素揚げしてからいためるなどの試行錯誤を繰り返し、試作品が完成した。

 勉強会で集まった市民や同会議所のメンバーからの評価も上々で、倉林委員長も「これまでなかった味と食感を表現した」と自信をみせる。

今後、試食会を通して、味の改良を加え、平成22年度内を目標に価格500~600円で市内の飲食店への売り込みも図る。

 将来的にB級ご当地グルメの祭典「B-1グランプリ」への出場を目指しており、倉林委員長は「富士宮やきそばも定着するには数年かかった。市民に受け入れられるには時間を要するが、まずは商品化を目指し、県内外への認知度を着実に高めていきたい」と話している。

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国会運営「なめられっぱなしだ!」 自民、副幹事長から執行部に厳しい声 (産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長と川崎二郎国対委員長は19日、党本部に副幹事長を緊急招集し、平成22年度予算案をめぐる国会対応をめぐり意見交換した。予算案の年度内成立が確実な情勢の中で、党内では国会運営への不満が渦巻いており、各派閥代表である副幹事長に「ご相談」を持ちかけ、ガス抜きを図ったようだ。

 会合で、大島、川崎両氏は、衆院予算委員会で要求している「政治とカネ」をめぐる証人喚問や参考人招致を与党側が応じなければ、22日から審議拒否を検討する考えを表明。副幹事長からは「与党になめられっぱなしのまま予算案の衆院通過を許してはならない」など厳しい声が相次ぎ、最終的に予算案の年度内成立が決定的となる3月2日までの衆院通過を阻止していくことで一致した。

 だが、審議拒否は「委員会に参加して追及した方がダメージは大きい」(柴山昌彦衆院議員)と否定的な声が続出。与党に譲歩を引き出す材料さえ見つけられない国対幹部の無策ぶりに批判の声は相次ぎ、ある副幹事長は「どこまでもなめられっぱなしだ」と吐き捨てた。(水内茂幸)

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トヨタ急加速事故急増「死者34人」米安全局(読売新聞)

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米高速道路交通安全局(NHTSA)は15日、トヨタ自動車の車が急加速を起こすとされる問題で、2000年以降に米国で発生した衝突事故による死者数が昨年末時点の21人から新たに13人増え、計34人に達したことを明らかにした。

 NHTSAによると、05~10年に発生した急加速が原因とされるトヨタ車の事故の報告が1月27日までに新たに9件寄せられ、13人が死亡した。

 一方、ブレーキの不具合でリコール(回収・無償修理)を発表したハイブリッド車の新型「プリウス」について、NHTSAに寄せられた苦情は11日時点で1120件に達し、3日時点の124件から急増した。34件の衝突事故、6人のけが人が含まれる。

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【社説検証】日中歴史共同研究 産経「成果期待できぬ」 朝・毎は「評価したい」(産経新聞)

 平成18年の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の合意に基づいて進められてきた日中の有識者による歴史共同研究の報告書が発表された。

 これを取り上げた各紙社説を検証する前に、同年12月の研究開始時に掲載された2つの対照的な社説を紹介したい。

 ひとつは朝日で、このように書いていた。「近現代史の研究対象に『戦後』が加えられたのも評価できる」「建設的な成果が生まれるよう期待する」。一方、産経の社説(主張)はこうだった。「双方は学問的な環境が違い、歴史認識も大きくかけ離れている。その溝が埋められるかのような幻想は持たない方がよい」

 もともと「首相の靖国参拝問題」で悪化した日中関係を修復するために提案された研究だったから、政治の干渉も歴史認識に大きな違いが出ることも十分に予測されていた。

 案の定といおうか、今回の報告書では「歴史認識の大きな差異を改めて浮き彫りにした」(読売)。戦後史部分が非公開となったのも、中国側の政治的思惑が働いたからである。

 それでも朝日は「困難を乗り越え、ここまでこぎ着けたことを評価したい」、毎日も「報告書をまとめ上げたことは前向きに評価したい」と一定の評価を与えていた。

 しかし産経は「中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない」「独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間で、大きな成果は期待できない」と、18年の社説同様に厳しく断じている。読売も「学問の自由が制約されている中国との間で歴史認識を共有することは、きわめて困難なことであろう」と批判的だ。

 いわゆる「南京虐殺」問題についても、被害者を「30万人以上」とする中国側と、20万人を上限として4万人、2万人などさまざまな推計がなされている日本側の研究との差異が浮き彫りとなった。

 この点に関しても朝日は「評価の違いも当然のことながら目立つが、一方で総じて抑制的な表現が多く、淡々と書かれている」と書き、毎日も「認識の差を示している」と論評するだけだ。中国側の認識を容認したものとも受け取れる。

 それに対して読売は、中国のいう「30万人」を「実証的な研究では無理のある数字である」と、数字の根拠が希薄であると論じた。

 産経は「『南京虐殺』や『南京大虐殺』は当時の中国国民党が宣伝したものであることが最近の実証的な研究で分かってきた。日本軍による集団的な虐殺の有無も、はっきりしていない」と、数字の違いというより「虐殺」そのものが本当にあったのかと信憑(しんぴょう)性を問うた。

 さらに「こうした日本側の研究状況を過不足なく正確に記述すべきだった」と、日本側記述の不正確さにも言及したうえ、「『南京虐殺』で認識が一致したといっても、共同研究に参加した学者間でのことだ。それがあたかも歴史の真実であるかのように、日本の教科書などで独り歩きするようなことは避けたい」と、今回の発表がもたらす影響に懸念も示した。

 日中歴史共同研究は今後も、メンバーを改めて続けられる。

 東京は「共同研究が日中不戦の時代に向け国民意識の基礎を築くことを期待する」、朝日は「研究が静かに続けられるよう見守りたい」と期待感をにじませたが、産経は日本側の学者に対し、もとから大きな成果など期待できないことを「よくわきまえて共同研究に臨む必要がある」と、クギをさした。(清湖口敏)

                   ◇

 ■日中歴史共同研究の報告書 発表をうけた各社の社説

 産経 ・「南京虐殺」一致は問題だ (1日付)

 朝日 ・政治との距離感が大切だ  (2日付)

 毎日 ・まず一歩 さらに前へ   (3日付)

 読売 ・歴史認識の違い浮き彫りに (2日付)

 東京 ・違い見つめることから   (2日付)

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 13日午後8時ごろ、長野県小谷村栂池高原の旅館から「宿泊客の男性4人が山スキーに行ったまま戻ってこない」と、地元の遭難対策協議会を通じて県警大町署に届け出があった。携帯電話がつながらず、同署は14日早朝からヘリコプターで捜索する。
 連絡が取れなくなっているのは、富山市婦中町分田、会社員井上和彦さん(40)▽同市大町、同杉林功考さん(27)▽同市上大久保、同高尾宙樹さん(40)▽富山県滑川市追分、同松田謙司さん(40)。 

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で11日、石川知裕衆院議員が離党届を提出したのを受け、政府・民主党は「石川議員個人の形式的なミス」として事件の幕引きを図りたい考えだ。しかし、自民党など野党は引き続き小沢氏の政治責任を追及する構えで、小沢氏に幹事長辞任を求める世論も根強く、政府・民主党への批判が沈静化する見通しは立っていない。

 離党届を受理した小沢氏は11日夕、党本部で記者団に「マスコミをはじめ大きな騒ぎになったので、迷惑をかけてはいけないと本人が決断した」と語り、混乱を収めるための離党だと説明した。地元の北海道帯広市で記者会見した石川議員も「小沢幹事長に判断を仰いだり連絡を取ったりしたことはない」と述べ、自身の離党が小沢氏の責任論に波及しないよう腐心していることをうかがわせた。

 しかし、鳩山由紀夫首相は10日、記者団に「起訴されたという事実は重い」と語るなど、石川議員に離党を促したと受け取れる発言を繰り返してきた。石川議員が離党も議員辞職も否定する記者会見をした9日には周辺に不快感を隠さず、衆院予算委でも「党としての判断も当然出てくる」と答弁していた。

 12日には衆院予算委員会で「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議が開かれる。野党側は「政治とカネ」問題を徹底的に追及する方針で、その前日というタイミングでの「駆け込み離党」には、国会での追及をかわす思惑もちらつく。石川議員も離党の理由に「予算審議の最中」であることを挙げた。

 ただ、どんなに「自発的離党」を強調してみせても、小沢氏の責任論を否定する材料にはなりそうにない。自民党の大島理森幹事長は11日、栃木県小山市での会合であいさつし、石川議員の議員辞職勧告決議案の採決や、小沢氏の参考人招致などが実現しない場合、10年度予算案の採決には応じられないとの考えを示した。大島氏は「(民主党に)国会の場でしっかりと結論を出してもらわなければ、簡単に予算の採決に臨むわけにはいかないという決意だ」と強調した。【木下訓明、念佛明奈】

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 常陸宮ご夫妻は9日、東京都立川市の国営昭和記念公園内にある昭和天皇記念館を視察された。

 ご夫妻は、昭和天皇の生物学研究室を復元した部屋や、愛用していたミッキーマウスの時計、上部がくぼんだ中折れ帽子などを、興味深そうにご覧になっていた。

 常陸宮さまは天皇陛下の弟で、昭和天皇の次男に当たられる。天皇、皇后両陛下は記念館が開館した翌年の平成18年に訪問されているが、常陸宮ご夫妻が足を運ばれたのは初めて。公園は昭和天皇の即位50年を記念し、昭和54年から現在まで整備が進められている。

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 北沢俊美防衛相は12日、閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の連隊長が「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言したことについて、「現場の指揮官が政治や外交について言及している。シビリアンコントロールの観点からきちんと整理する必要がある」と指摘し、連隊長の処分などを検討していることを明らかにした。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡って、鳩山由紀夫首相は昨年11月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。北沢氏は連隊長の発言に関し「(自衛隊の)最高指揮官(首相)の言葉も引き合いに出している。何らかの処置をするつもりだ」と述べた。【仙石恭】

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トヨタは顧客の視点が欠如している…前原国交相(レスポンス)

前原国交相は5日夜の閣議後会見で、トヨタ自動車新型『プリウス』のブレーキ不具合の対応について、「顧客の視点がいささか欠如しているではないか、という思いを持っている」という見解を示した。

[写真:トヨタ・プリウス]

これは3日に、同社佐々木副社長が国土交通省を訪れ、前原氏に説明した内容の感想として述べたもの。

「会社からの説明では(プリウスのブレーキに空走感があるのは)設定の問題で、大きな問題ではないということだった。しかし、(大きな問題でないかどうかは)使う側が決める話であって、会社側が設定の問題だと言って終わる話ではない。使う側が不具合を感じて、それが原因かどうかはわからないが事故も起きている」(前原国交相)

事態を重く見る同社は、5日午後9時から名古屋市の同社名古屋オフィスで、豊田章男社長の会見を開く。品質保証担当の佐々木眞一副社長も同席する予定。

《レスポンス 中島みなみ》

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<将棋>王将戦七番勝負第3局 静岡県掛川市で始まる(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第3局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、掛川市、静岡新聞社・静岡放送後援、掛川信用金庫、ゼロの会協賛)が10日、静岡県掛川市の掛川城二の丸茶室で始まった。

 第1局(1月15、16日)は、久保がリードを保ったまま快勝。第2局(同28、29日)は、羽生が際どい終盤戦を制した。久保はその後、棋王戦第1局(5日)で挑戦者の佐藤康光九段に敗退。だが、B級1組順位戦(8日)で勝って、A級への返り咲きを決めた。

 1勝1敗で仕切り直しの本局。掛川城内の和室に両対局者が入り、定刻の午前9時、立会の田丸昇八段が開始を告げた。久保の7五歩に対し、羽生は第1局(4二玉)と手を変え、5四歩と応じた。

 久保が三間飛車、羽生が向かい飛車に構え、今期初めて相振り飛車になった。羽生と久保が2年前に指した王将戦第1局と同様の進行だ。【山村英樹】

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 児童ポルノ根絶を目指して関係省庁が連携する「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」(議長・大島敦副内閣相)の初会合が4日、東京都千代田区の中央合同庁舎であった。有識者として出席した日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんが被害の実態を訴え「性的虐待を受けて傷つく子どもたちをいかに救うか、知恵を出し合って」と要望。7月をめどにインターネット上での画像流通防止策や被害児童支援を盛り込んだ総合対策を打ち出すことが決まった。

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鹿大、同意なく 68人から採血 「研究目的」告げず(西日本新聞)

 鹿児島大学が鹿児島県・奄美群島の住民約5千人から研究目的で採血した際、68人に利用目的や方法の同意を得ていなかったことが2日、分かった。鹿大は提供者と確認できた10人に謝罪した。

 研究は、がんと生活習慣、遺伝との関係を調べることが目的。名古屋大を中心に2005年度から鹿大や九州大など全国10機関が参加した。鹿大は05年10月-08年7月、奄美群島の10市町の定期健診時に5264人から採血し、3792人分の血液を名大に送った。

 うち2人分に遺伝子解析の同意がないことに名大が気付き、鹿大が送っていない血液も含めて調べたところ、研究参加への同意を得ていなかった58人分、遺伝子解析への同意がなかった9人分、名大に送ることに同意していなかった1人分が判明したという。鹿大大学院医歯学総合研究科の嶽崎俊郎教授は「採血時の確認などが不十分だった」と説明した。

 一方、九大によると、この共同研究で九大は血液提供者から遺伝子解析の同意は得ていたが、名大との取り決めには合致しない74人分の血液を誤って名大に提供。うち5人分の遺伝子解析が行われたため、結果は破棄した。名大は、生活習慣病に関するあらゆる遺伝子解析研究への使用に同意した人の血液のみを提供するよう、九大側と取り決めていたという。

=2010/02/03付 西日本新聞朝刊=

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個所付け通知、政府の関与否定=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は4日午後の記者会見で、2010年度に国土交通省が行う公共事業の実施場所(個所付け)を民主党が都道府県連に通知したことについて、「政府としては全く承知していない。(政府の資料が)出回っているとは思っていない」と述べ、政府の関与を否定した。一方で、「もし政府の資料がそういう出回り方をしているのであれば、不適切かもしれない」とも語った。 

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<名古屋ひき逃げ>運転の男を逮捕 危険運転致死容疑など(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、愛知県警熱田署特別捜査本部は5日夜、事故車の運転者でブラジル国籍の岐阜県美濃加茂市、無職、ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)=危険運転致死と道路交通法違反(ひき逃げなど)容疑で指名手配=の身柄を愛知県岡崎市内で確保、県警熱田署に任意同行し、逮捕した。

【事件の一報】ひき逃げ:歩道に車、3人死亡…男女4人が乗り捨て逃走

 容疑は1日午前0時55分ごろ、熱田区六番の国道1号交差点に赤信号で進入して歩道に乗り上げ、信号待ちをしていた男女3人をはねて死亡させたなどとしている。特捜本部によると、3人は数十メートルはね飛ばされ、外傷性ショックで死亡した。

 特捜本部によると、事故車に乗っていたのはいずれもブラジル国籍の男4人。特捜本部は既に逮捕した矢坂エドアルド(32)=窃盗(自動車盗)未遂容疑=とカブラル・エウェルトン・フェレイラ(31)=窃盗(車上狙い)容疑=の両容疑者の供述や、車のハンドルに残っていた指紋から、ロシェ容疑者が運転していたと断定した。残る1人は依然逃走中。

 特捜本部は4人を愛知、岐阜両県で活動する窃盗グループとみている。【山口知、秋山信一】

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世界対がんデー、がん予防を訴え専門家らが講演(医療介護CBニュース)

 国際対がん連合(UICC)日本委員会は世界対がんデーの2月4日、東京都内で「がん予防は子どもから」をテーマに公開シンポジウムを開いた。たばこをやめる、肥満を避ける、がんの原因となる感染を防ぐことなどで「がんは予防できる」との観点から、がんや学校教育の専門家ら6人が講演。会場では医療従事者や教育関係者、一般市民など約120人が熱心に耳を傾けていた。

 「ワクチンで予防する子宮頸がんと肝がん」のテーマで講演した愛知県がんセンター研究所疫学・予防部部長の田中英夫氏は、子宮頸がんの原因物質ヒトパピローマウイルスや、日本で昨年12月に発売された子宮頸がん予防ワクチンなどについて説明した。
 また、高校生などが生物の授業で、細胞、各臓器の位置や働き、ウイルスなどについて学ぶことを指摘。ワクチンで予防できるがんがあることを中高生が理解するために、「これらの情報をお互い関連付けることで、頭に入って行くのではないかと思う」とし、生物などの授業を通じてがん予防への理解が広がることへの期待感を示した。

 大阪府立健康科学センター部長の中村正和氏は「タバコとがん-子どもの未来の健康を守れ」のテーマで、未成年者の喫煙の問題点やたばこ依存症となる仕組みを説明し、喫煙などが「深刻な薬物乱用に進展する入門薬物、『ゲートウエードラッグ』になることが分かっている」と指摘。喫煙防止対策として、「たばこの値上げ」など、たばこを入手しやすい環境の改善を行うことなどを挙げた。

 国立成育医療センター成育政策科学研究部室長の原田正平氏は講演「子どもの生活習慣とがん予防」の中で、年齢ごとの健康対策啓発の必要性を指摘。その上で、「(がん対策などを)やってはいるが、縦割り行政である」「分かりやすい形での啓発が少ないのではないか」と問題点を指摘し、シンポジウムを通じて「がん予防に肥満対策や運動の促進が関係し、それが子ども時代から重要な意味を持つということを知ってもらえたら」と述べた。

 東大大学院教育学研究科教授の衞藤隆氏は「日本の学校教育にみる、がん予防」のテーマで、子どもたちががんについて「学習し得る機会」について言及し、学校教育の中で「がん予防」学習を行うための現実的な策として、学習指導要領に対応した内容の副教材の開発を提案した。

 兵庫教育大大学院教授の鬼頭英明氏は「世界の学校教育にみる、がん予防」のテーマで、米英の健康教育などについて講演した。

 最後に講演した財団法人札幌がんセミナー理事の小林博氏は、「子どもが親を変える-スリランカ10年の経験から」と題して、同法人のスリランカでの活動を紹介。現地の学校で子どもたちが、▽健康のために何ができるかなどを自由に話し合うワークショップ▽ワークショップの結論をニュースレターにして発行-などに取り組んだ結果、子どもたちに共鳴する形で親らの行動変容が起こり、喫煙率の低下、飲酒量の減少などが見られたことを説明した。


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<普天間移設>検討委、3月末に候補地決定(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り政府は1日、政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」(委員長=平野博文官房長官)で3月末をめどに移設候補地を決定し、鳩山由紀夫首相に報告する方向で調整に入った。検討委として首相に複数案を提示し、最終判断を仰ぐことも視野に入れており、政府が移設先決定の期限とする5月末を前に調整は山場を迎える。結論を早めに出すのは、米国や移設先となる地元自治体との折衝を、余裕を持って進める狙いもある。

 検討委では、2月2週目までに各党の委員が移設候補地を提案する。社民党の阿部知子政審会長は、同党が「最有力」と位置付けるグアムについて、検討委としての視察受け入れを米軍に求めるよう政府に要請しており、2日午後の会合で取り扱いが協議される見通しだ。国民新党の下地幹郎政調会長は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を軸に提案する見通し。民主党側の委員も具体案を出す方向で調整を進めている。

 検討委では提案を募った後、実現の可能性や利点、デメリットなどを個別に検証し、候補地を絞り込んだ上で有力な複数案を首相に提示する段取りを想定している。

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収賄容疑で前福岡県副知事の逮捕状請求(読売新聞)

 福岡県町村会の裏金による同県幹部接待疑惑で、中島孝之・前副知事(67)が、町村会側に便宜を図った見返りにわいろを受け取った疑いが強まり、同県警捜査2課と博多署は2日、収賄容疑で中島前副知事の逮捕状を請求した。

 全国町村会長で県町村会長の山本文男・添田町長(84)についても贈賄容疑で逮捕状を請求しており、福岡県ナンバー2に対する接待疑惑は、全国の町村会トップを巻き込む贈収賄事件に発展した。中島氏を任命した全国知事会長の麻生渡・同県知事の責任も問われそうだ。

 関係者によると、中島氏は、75歳以上の高齢者らが対象となる後期高齢者医療制度を巡り、福岡県内の町や村が支払う負担金を少なくするなど便宜を図った見返りとして、山本会長らから、わいろを受け取った疑いが持たれている。

 後期高齢者医療制度は2008年4月に導入された。同県内の全市町村でつくる後期高齢者医療連合が運営しており、中島氏は06年9月に発足した同連合会設立準備委員会の会長を務め、山本会長は委員会のメンバーだった。

 連合会の設立当初、市町村の負担金の割合を巡り、市側と町村側が対立していたという。県警は中島氏が町村側の負担を軽くするよう工作した疑いが強いとみている。

 町村会については、町村会業務課参事・天野敏哉(49)、元町村会事務局次長・田中剛佑(70)両被告が、町村会や財団法人・福岡県市町村振興協会から計約285万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕、起訴されている。

 天野、田中両被告は「中島氏ら県幹部を福岡市・中洲の高級クラブやマージャン店で接待し、北海道旅行などに招待した」と供述。県警は、中島氏が接待の見返りに町村会側に便宜を図っていなかったかどうか、捜査していた。

 中島氏は町村会から陳情や要望を受け付ける県地方課(現・市町村支援課)の勤務が長く、1999年に副知事に就任。町村会の顧問や振興協会の副理事長も務めていたが、接待疑惑が浮上した昨年12月21日、「一身上の都合」を理由に辞任した。読売新聞の取材に対し、「町村会に対する職務権限はなく、接待を受ける関係にない」として、接待疑惑を否定していた。

 山本会長は71年に添田町長に初当選し、現在10期目。92年から福岡県町村会長、99年から全国全国町村会長を務めている。

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