スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

<窃盗容疑>タクシー乗り逃げ、松阪市職員を逮捕(毎日新聞)

 9日午前3時45分ごろ、三重県松阪市駅部田(まえのへた)町の国道42号で、同県伊勢市のタクシー運転手の男性(56)がパトカーで警ら中の県警松阪署員に「客が暴れて車を降りたところ、乗り逃げされた」と助けを求めた。署員が通りかかったタクシーを停車させ、運転していた男に事情を聴いたところ、乗り逃げを認めたため、窃盗容疑で現行犯逮捕した。

 逮捕されたのは、松阪市御殿山町、同市清掃事業課職員、藤本進也容疑者(44)。藤本容疑者は泥酔状態で、同署が道交法違反(酒気帯び運転)容疑でも調べている。【谷口拓未】

【関連ニュース】
酒気帯び容疑:教育次長を検挙 茨城・行方
酒気帯び運転:伊良部元投手を逮捕 米ロス近郊で
酒気帯び運転:伊良部元投手を逮捕 米ロス近郊で
横浜3人死傷:飲酒者に車提供の容疑者在宅起訴
横浜・居酒屋3人死傷事故:飲酒者に車提供 容疑者、在宅起訴

派遣法改正案 今国会の成立困難に…長妻厚労相(毎日新聞)
自殺率・出生率、秋田県が15年連続全国最悪(読売新聞)
【from Editor】「読ませる」電子媒体は(産経新聞)
<殺人未遂>愛知の女子高生重傷 胸や腰など刺し傷十数カ所(毎日新聞)
殺人未遂 人工呼吸器の酸素用チューブに穴 大阪の病院(毎日新聞)
スポンサーサイト

国と自治体、ユニット型特養の整備で“温度差”(医療介護CBニュース)

 国と地方自治体の間で、介護保険施設のユニット化の推進をめぐり、“温度差”が生じている。国は2006年に示した方針で、特養のユニット型施設の入所定員割合を14年度に70%以上にする整備目標を掲げ、ユニット化を積極的に推し進めている。一方、自治体からはユニット型より従来型多床室の整備を求める声も多く上がる。この温度差が生じる背景には何があるのかを探った。

 「機械的に机の上で考えたことを押し付けるのはいかに間違っているか。厚生労働省の一番よくないところは、そういう押し付けを全国一律でやらせようとすること」
 5月25日に開かれた関東地方知事会の席上、長野県の村井仁知事はユニット化を推進する国の姿勢をこう糾弾した。会合では、「多床室でも、利用者のベッドとベッドの間に敷居を設けるなどして、そこそこのコミュニケーションとプライバシーが保てるよう工夫されている。こうした工夫を厚労省は認めるべき」(埼玉県の上田清司知事)、「(厚労省がユニット化を推進するのは)役人が、自分が入るときに、どういう施設がいいかと判断しているから。現実に施設に入っている人の実情を全く分かってない」(群馬県の大澤正明知事)など、国と厚労省を批判する声が噴出。多床室とユニット型個室を併設した「一部ユニット型」特養の個室部分について、ユニットケアを評価した介護報酬額を適用するよう国や関係機関に要望することが全会一致で採択された。
 また、5月20日には首都圏の4都県知事と5政令市長でつくる「9都県市首脳会議」が、多床室とユニット型個室との合築を認めるなど、地方の実情に応じた柔軟な施設整備を求める要望書を厚労省に提出するなど、特養をはじめとした施設整備をめぐる国と地方の温度差が明らかになっている。

 この温度差は、今年2月に発表された「08年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」にも数字として表れている。それによると、08年10月時点でのユニット型個室の整備率は定員ベースで21.2%にとどまる。キャリアブレインが全都道府県に対して聞き取り調査を行った結果で見ると、最も低かったのは高知県の8.7%(今年5月時点)で、高い自治体でも4割程度。国が整備率70%を目指す14年度の目標でさえ、20%台にとどまる自治体もあった。また、地域別に見ると、都市部で比較的高く、逆に東北や九州など地方であまりユニット化が進んでいない傾向が見られた。

 その背景には、自治体と利用者の“懐事情”があるようだ。ユニット化率が全国平均に達していない自治体の担当者からは、「ユニット型の整備は自治体にとって持ち出しが大きい。施設を利用する人の負担も大きい」(長崎県)、「県内には離島も多く、低所得者も少なくない。そうした実情に応じ、(多床室の整備についても)柔軟に対応している」(鹿児島県)といった声が聞こえてくる。また、厚労省が5月15日に開いた意見交換会「みんなの介護保険!」に参加した市民からも、「ユニット型は高過ぎる」という意見が相次いだ。

 さらに、国の解釈と異なる方法で報酬を算定する自治体も存在する。厚労省は03年3月、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」と題する通知を自治体に向けて発出した。それによると、従来型多床室とユニット型個室が併存する一部ユニット型と認めるのは、同年4月1日時点で現存する施設か、建築中の施設などに限られる。それより後に新設された施設は該当しない。ところが、群馬、埼玉、広島、佐賀にある9施設は、同年4月2日以降に新設された「一部ユニット型」特養にもかかわらず、個室部分にユニット型としての報酬が支払われているという。

 こうした施設に対し、国は介護報酬の「過払い」の可能性があるとし、実態調査に乗り出す方針を明らかにしている。長妻昭厚労相(当時)も4月30日の記者会見で、「実態調査を早急にして、おおむね1か月で(結果を)確定させたい」と述べ、施設が指定を受けた経緯や施設での人員配置、ケアの実情などについて調査する方針を示した。

 一方で、埼玉県の担当者は「整備を行うに当たって、国にその都度確認してきた」と話す。また、群馬県の担当者も「制度設計する側と運用する側の立場の違い、情報の違いによるミスマッチがある」と指摘する。佐賀県の担当者も、「もし国から、該当施設について指摘や問い合わせがあった場合は、現状を説明し、理解してもらえるよう努める」とし、現在の支払い方法を継続する方針だ。

 国も完全に“ユニット一本やり”というわけではない。自治体の介護保険担当者を集めた課長会議などでは、「地域の実情を踏まえて、ユニット型施設以外の施設も含めて整備するという判断もある」と説明している。しかし、特養のユニット型施設の定員ベースで70%を目指すという方針は今も変えていない。

 この問題に対し、立教大コミュニティ福祉学部の服部万里子教授は、「ユニット型が従来型と算定されてしまえば、事業所はますます苦しい経営を迫られる。今は緊急避難的に、ユニットにはユニットの報酬を支払ってもよいのではないか」と提言。また、国がユニット化率70%という目標を掲げ続ける点については、「実態と乖離(かいり)している。そもそも、入居者の住環境を良くするためにユニット化を推進しているとは思えない。介護給付を減らして自費を増やす狙いで進められているのではないか」と批判する。

 また、全国新型特養推進協議会の会員施設「しょうじゅの里三保」(横浜市)の繁里弘喜副施設長は、「プライバシーを重視し、利用者の尊厳を守るためにも、個室ユニット化は推進すべき」と指摘する。一方で、「特養という性質上、生活保護の人など低所得者が入れないのは問題。所得で区別されるのはおかしい」と、経済的理由で受けられる介護が異なる現状に疑問を呈している。


【関連記事】
一部ユニット型特養の整備など「柔軟に対応を」―関東地方知事会
「一部ユニット型」特養、広島にも2施設
譲れない線はどこなのか―特養・個室ユニットの行方(4)
進む多床室併設、「国民年金では個室無理」の声-特養・個室ユニットの行方(1)
特養のユニット型居室面積基準引き下げへ―厚労相方針

はやぶさ君 人気加速 13日に地球帰還(毎日新聞)
遺跡の発掘品はどこで展示すべき?――時代と空間のジグソーパズル(Business Media 誠)
両陛下、葉山で静養(時事通信)
都内や神奈川で被害総額3600万? 窃盗容疑で中国籍の男ら逮捕(産経新聞)
将軍の生活描いた浮世絵展、川崎で7日から(読売新聞)

<裁判員制度>530人に判決、無期懲役は8人…開始1年(毎日新聞)

 国民が重大事件の審理に参加する裁判員制度が始まって21日で1年。最高検は20日、同日までに裁判員裁判で530人に判決が言い渡されたと発表した。今後、7月末までの2カ月余で約360件の審理が終わる予定を明らかにし、「『裁判の滞留』は解消に向かいつつある」との認識を示した。

 裁判員裁判を巡っては、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きに時間がかかり、裁判開始が遅れる傾向にあると指摘されていた。

 最高検によると、判決が出た530人はすべて有罪。強盗殺人未遂罪での起訴が強盗致傷罪と認定されるなど、3人は起訴より軽い罪名が適用された。取り調べの一部を録画したDVDは3件の公判で上映された。最も重い量刑は無期懲役で8人。実刑は437人、執行猶予判決は93人で、執行猶予のうち57%の53人に保護観察が付いた。判決に対する検察側控訴はゼロ。

 最高検は1月以降、証拠開示や主張書面提出を迅速にするよう地・高検に指示。会見した藤田昇三・裁判員公判部長は「毎月約150件の審理を行えるよう努力を続ける。核心に迫る捜査や、公判での尋問技術向上にも努める」と語った。

 一方、20日までに対象事件で起訴されたのは延べ1881人。地検・支部別の最多は千葉の175人、罪名別(未遂を含む)の最多は強盗致傷の465人だった。【北村和巳】

【関連ニュース】
娘3人死傷:点滴の母に懲役10年 善悪判断の低下認定
裁判員裁判:点滴に水入れた母に懲役10年 京都地裁判決
裁判員裁判:求刑上回る判決 さいたま地裁
裁判員裁判:難解な精神鑑定を口頭説明 両親遺棄事件
裁判員裁判:制度開始1年 東海3県では計37件

高級ベーカリーを上海に初出店=アンデルセングループ(時事通信)
1歳の孫の首を絞めた疑い 殺人未遂の現行犯で48歳女を逮捕 東京(産経新聞)
「コメントするのは不適当」=小沢氏不起訴処分で首相(時事通信)
自民・中山元外相が離党届(時事通信)
中村真衣さん、「中村米」収益一部を地元に寄付(読売新聞)

タケノコ盗んだ11人を書類送検 京都(産経新聞)

 竹林でタケノコを盗んだとして、京都府警西京署は19日、森林法違反容疑で、宇治市槇島町落合の工務店経営の男性(53)ら4グループ、計11人を京都地検に書類送検した。同署によると、「自分で食べるために盗んだ」と容疑を認めているという。

 送検容疑は、4月21日~25日、京都市西京区御陵峰ヶ堂町などの竹林4カ所で、タケノコ計155本(時価計約4万4千円相当)を無断で掘り起こし、盗んだとしている。

【関連記事】
【食を楽しむ】京都 日本料理「竹茂」 タケノコは京野菜のスーパースター
巨大タケノコに仰天「こんなの初めて」 神奈川県大和市
【食を楽しむ】東京・恵比寿「イタリア料理APONTE」 炭火焼きとオーガニックにこだわり
サクランボ畑でミツバチの巣箱盗まれる 青森・弘前
続くミツバチ窃盗 天敵ダニ増加、蜜源減少…高騰余波で転売?
中国が優等生路線に?

漁船転覆で1人不明=タンカーと衝突の疑い-石川(時事通信)
公務員法案が可決=自・み、委員長解任案提出へ-衆院内閣委(時事通信)
<将棋>力戦模様の展開に 名人戦第4局(毎日新聞)
【ダッファーのつぶやき】論説委員・鹿間孝一 ゴルフは人間性が試される(産経新聞)
<警察庁長官>「弘道会に打撃を」都道府県警に要請(毎日新聞)

インド軍との物資融通検討=国際貢献で連携、対中けん制も-防衛省(時事通信)

 防衛省は6日、インドとの間で、自衛隊とインド軍が食料や水、燃料などを融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた交渉に入る方針を固めた。国際貢献の分野で同国との協力関係を促進するのが目的。実現すれば、既に締結済みの米国や、現在交渉が最終段階を迎えているオーストラリアに次いで、3カ国目となる。
 北沢俊美防衛相は先月30日、訪問先のインドでアントニー国防相と会談し、人道支援や災害救援、国連平和維持活動(PKO)などの分野で具体的な協力を実現するために意見交換していくことで合意。北沢氏はその際、これらの活動を行う場合に、両国で物資などを相互に提供する枠組みづくりを提案していた。
 防衛省は今後、両国の実務者レベルで、具体化に向けた協議を開始したい考えだ。
 相互提供の内容に関しては、PKOや災害救援などに加え、日本やその周辺地域での有事の際の協力も対象となる日米ACSAではなく、非軍事分野での協力に限定した日豪ACSAを参考に調整するとみられる。ただ、「実現すれば中国にとっても圧力になるのは間違いない」(自衛隊幹部)との声もあり、軍備増強を続ける中国をけん制する思惑もありそうだ。 

【関連ニュース】
中国軍事費、透明性に懸念=日印防衛首脳が一致
北沢防衛相がインドへ出発
北沢防衛相、29日からインド訪問
防衛交流強化で一致=日中

<石清水八幡宮>篝火御影を公開 元襲来で祈願? 京都(毎日新聞)
皇后さま、赤十字大会に(産経新聞)
やまねメディカル、3割超の減益―行政処分が影響(医療介護CBニュース)
小沢氏、不気味な沈黙 党内反対勢力と“全面対決”も(産経新聞)
<カキツバタ>しっとりと鮮やかに 愛知・無量寿寺で見ごろ(毎日新聞)
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。